相談事例 Case3│顧問弁護士ガイド│貴方の会社のリーガルビジネスパートナー

: 「不景気で業績が著しく悪化してしまいました。これまで何とか踏ん張ってきましたが、とうとう後がなくなったので、従業員を整理解雇することに決めました。従業員も会社の内情をわかってくれているので、問題なく進められると思いますが、どういった手続きをすればいいですか？」

: 長らく不景気が続き、今や大手企業であっても倒産したり、リストラを行うというニュースが後を絶ちません。
従業員の整理解雇については、あらかじめ適正な対応をしておかないと、不当解雇を理由に訴訟を提起されたり、解雇が無効になったりする恐れがあります。
・本当に人員削減の必要があるのか
人員を削減しなければ経営を維持できなくなるなど、客観的に人員削減をせざるを得ないと判断される程度の必要性が求められます。
・解雇以外の対処法はないのか
解雇を行う前に、経費の削減や配置転換、一時帰休、希望退職の募集など、最大限解雇を回避するための努力を行ったことが求められます。
・解雇対象者は適切であるか
解雇対象者は、勤務態度（欠勤や遅刻の回数等）、勤務成果（営業成績等）など客観的な指標に基づき選定する必要があります。
このような条件に該当しているかどうか、今一度確認を行ってから解雇通知をしなければ後々大きなトラブルに発展することもあります。
また、解雇通知の時期についても、従業員が次の勤務先を探し再就職できるだけの準備期間を設けているかどうかも重要です。

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